〔資産運用〕2019年6月ポートフォリオ 自己責任という言葉の重さ

こんにちは。びたみんしーただです。

少し遅くなりましたが、2019年6月の資産状況を見ていきたいと思います。

前回記事についてはこちらです。

今月のポートフォリオ

ポートフォリオ内訳

今回のポートフォリオの内訳を見ていきます。

特に銘柄の入れ替えなどは行っておりません。今月は比較的アップダウンの激しい月となりましたので淡々と監視だけを続けていました。

損益率内訳

続いて、銘柄別の損益率ですが、ハイテクが軒並み下げています。特に半導体関係が大きく下げており、その中でもNVIDIAは格別の下げとなりました。また、その他のディフェンシブ株に関してはディフェンシブと言うだけあり-2~+1%程度の上げ下げで終えています。

総評

5月は米中貿易摩擦や月末のメキシコ関税に関する言及で市場は大きく下げました。しかし月初から中旬までは好調であったため、振れ幅が大きくなってしましました。対指数パフォーマンスを見ると半導体などの特定のハイテク関連株が大きく売られたためにS&P500と乖離ができてしまいました。僕のPFはハイテク偏重なのでその分のあおりを受けてしまったと言えます。

その他、たばこ関連株については中々厳しい目が向けられており、僕が保有していないBTIについては配当利回りが7%を超えました。これは普通の感覚でいうと企業としての黄色~赤信号と言われていますが今後どう転ぶかは他2社を保有するものとしては注視していかなければなりません。

長期投資と言う目線をどうとらえるのか?

5月は雇用統計が予想よりも大幅に下振れしたことで、FRBが利下げを匂わせなければいけないような展開がありました。その結果としては市場は好材料としてリスクオンとなりました。

しかし、その後のトランプ大統領によるメキシコへの全商品対象の関税引き上げ発言から大幅に警戒モードに移行しました。6/9現在はメキシコ関税を見送る発表がありましたので市場は好転しています。

また、GAFA(Google,Apple,Facebook,Amazon)に対しての独禁関連の捜査が入るとのことで、ハイテク関連株は大きく下げる結果となりました。これまでも捜査のうわさはあったものの何となく乗り切ってきましたが、今度こそは確実に何かしらのペナルティがあるとの観測が多く、相場が上昇しても当該企業およびそれらに関連する企業の株価は少し上げ渋っている状況です。

これらは反トラスト法と呼ばれる自社製品の優遇紹介などが問題の焦点とされており、これが成立すると大きな賠償を負わなければなりませんので緊張状態にあるようです。

複数の関係筋によると、グーグルについては、検索結果の表示で自社製品を優遇したり、オンライン広告市場における市場支配力を乱用した疑いが重点的に調べられそうだ。アマゾン、フェイスブック、アップルについては、どの側面が調査されるか分かっていない。

引用元:ロイター通信

これらの捜査や訴訟等の情報は個別株投資には非常に重要な視点です。しかしながら、市場の動向と言うのはこれにすべて当てはまるものではありません。とりわけ年初から運用しているディフェンシブ株については個別の事案がない限りは特段気にする必要がないようにも思います。確かにリーマンショックなどの過去の苦い経験と言うのは非常に大きな疑心暗鬼を生みがちですが、それに怯え続けていては投資は成り立ちません。

つまり、運用する側がどのぐらいのスパンで利益を享受することを考えているかが重要なのです。僕の場合はまだ20代ということもあり、最近のニュース(笑)でいうところのあと70年は生き続ける世代ですので、それを鑑みると生活に不慮の事故などがない限りは少なくとも30年間ぐらいは運用期間があると考えられます。

このため、僕の場合は運用の期間を考えるとここで一喜一憂して無駄な売買を繰り返すこと自体が愚行であり、資産を増やしていくという視点では意味を持たない行動なのだと考えています。

インカムゲインを狙うならセクター分散は基本

某有名投資家さんが、ここ最近の市場動向から配当金収入のためのスキームを確立するのも良いと発言していました。元々グロースに絞ってタイミング投資で利益を上げている方の発言なのでかなりの人が注目していると思われます。

しかし、その中で「石油と生活必需セクターはダメだ」と補足がありました。これに関しては少し「?」です。

確かに、短期かつキャピタルゲインで利益を上げたいのであれば市場の動向を予測して利益を得られそうな銘柄を選定しますが、利回りで利益を得るにはその配当を貰える回数が全てです。つまりタイミング投資をするには難しい投資ということになります。

また、生活必需品などは不景気時こそ需要がある銘柄であり、石油株は景気敏感株として景気に素直に反応する銘柄です。これを考えると列挙したセクターは相反する属性のものであり、これらを最初から除外して考えるのはリスクが高まる懸念があります。当然、傾向が似たセクターもあるのでそれらを検討するのであれば別ですがね。

通常、セクター投資と言うのは「景気の強弱、金利の上下」で4分割して考えられます。このため、2セクターを抜くということはそれだけで選定時のリスクを大きくするという意味に他なりません。このため、最初から候補を絞ってしまうとそれだけ視野が狭くなることを指します。つまり成績優秀な人の頭の中をのぞけないのであれば真似する必要はないというわけです。

また、それにこれらのインカム系の銘柄に投資するにあたりタイミングを計って投資するのはなお難しく、個別の決算予想を跨ぐことよりも大きなリスクとなります。FRBの議長の発言を予想して買うなんてのは銘柄の情報よりも少ないところで予想するわけですから非常に危険です。

このため、これらの配当金を目的とした投資はバランスが全てだと考えます。僕が年初に投資したインカム銘柄は年初で+16%程度のキャピタルを維持しながらインカムを受けていますが、これは分散した結果だと認識しています。タバコ銘柄や製薬会社の株価は軒並み下火でほぼ±0という状況にもかかわらず、ハイテク関連や生活必需品は上げているためにそこで少しの利益が取れているのです。このため、インカム投資というのはセクター分散は基本的な王道であるということを認識する必要があるのです。

とは言え、このキャピタルゲインも結構大きい利益になってますが、あくまでもこれは運が良かったからです。逆に、運が悪くても耐えられるような銘柄選定をしなければなりませんね。

自己責任と言いながら誰かに依存する投資家たち

ここ最近、体感ですが投資人口が戻ってきているように思います。昨年2月のフラッシュ暴落と12月のブラッククリスマスで一時的にかなり人口が減りました。事実、僕のフォローしている方やフォロワーさんの動きをみるともう更新自体が止まっている人も少なくありません(一部5chに移った人もいるみたいですがね・・・)。それが少し新規の投資家が増え、総量が増えてきました。

このタイミングで明言しておきたいことが一つ『自己責任と言いながら他人の発言に惑わされてませんか?

情報ソースと、情報を利用した考察を加えている人を間違えているケースがあります。特に5chなんかには見られる傾向にありますが、例えば利上げのニュースや決算のニュースは「ただの情報」ですがそれをどう捉えたか、どう投資に使うかと言うのは「他人の意見」にあたります。

しかし、それをごちゃまぜに考えると、自己責任と言いつつ他人の投資手法を真似るだけの投資家になってしまいます。自分で考えているつもりがいつの間にか他人に同期しそれを模倣するという状態です。

これは予期しない出来事が起きた時に自分が模倣する人物の見解がないと軽いパニック状態になります。投資を始めた序盤に基本的な考え方を同期するのは百歩譲って良いとしても、それらのエビデンスを理解していない場合はパニック時に致命的になります。

つまり、何故こうなっているのかのソースを見極め、どうしてそう考えられるのかを常に学ぶ姿勢が大事なのです。これが実は暴落時に備えるということになります。

投資は自己責任

この言葉は重く、そして言葉以上に重い意味を持ったものですので注意が必要ですね。

おわりに

いかがでしたでしょうか?

最近は上げ下げが激しかったので色んな投資家の色んな見解を見られて勉強になりますね。ハイテクは特にこれから波が来そうですが、現物ですので個別の問題がない限りはホールドしていきたいと思います。

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